マンション売却の場合の税金について簡単にご紹介しましょう

マンション売却の場合には、税金の支払が心配です。
マンション売却の場合の税金について簡単にご紹介しましょう。

マンションを売却した際は、税金を給与所得や事業所得などの所得と別に計算します。

譲渡所得というのは、売却額から取得費と譲渡費用を差し引き、さらに特別控除を引いたものになります。
取得費というのは、売却マンションを購入した代金等、資産を取得するためにかかった費用と設備費・改良費です。
建物の取得費というのは、減価償却費を差し引いた金額です。
譲渡費用というのは、仲介手数料等のマンションを売却するための費用です。
特別控除というのは、マイホームを売却した場合等にうけられます。
3000万円まで、所有期間に関係なく控除できます。

譲渡所得というのは、マンションを所有している期間が5年以下の短期と5年を超える長期に分けて計算します。
長期の場合、一定の要件を満たすとマイホームを売却した際に、軽減税率がうけられます。
6000万円以下の譲渡所得の場合は10%です。
長期の場合、所得税は基本的には譲渡所得金額の15.315%で、住民税は譲渡所得金額の5%になります。
短期の場合、所得税は譲渡所得金額の30.63%で、住民税は譲渡所得金額の9%になります。

このように、土地の所有期間や値段にもよっても違いますが、マイホームを売却した場合、高い税金を払うことはそれほど多くはないと思われます。
また、譲渡損失がマイホームを買替えした際に生じた際には、給与所得や事業所得から一定の要件を満たすと3年間控除できます。

マンション売却における仲介業者の選び方

マンションを売却するに当たり仲介業者を選ぶことになりますが、どの業者がいいのかという点で悩むと思います。

私も売却時には業者選びで苦労したのですが、自分の不動産を売却するのですから、苦労をしてでも自分の納得できる業者を選ぶことが大切です。

私が売却した一戸建て住宅は、立地条件が良く地価が高いため売買価格が高額になってしまい、簡単には買い手が見つからないだろうというのが仲介業者の意見だったため、何軒も仲介業者を回り条件の良い業者を選ぶことにしたのです。

新しい一戸建て住宅の購入資金とするため基本的には売却しやすいことが条件でしたので、規模の大きな不動産業者を中心に選んだのですが、最終的には仲介手数料無料で売買を行っている業者を選ぶことにしたのです。仲介手数料無料とは、売主と買主の両方から徴収していた仲介手数料を、買主からは徴収しないシステムを言います。買主から手数料をとらないことで購入意欲を高められるという特徴があります。

売却する側からすれば今まで通り仲介手数料をとられることに変わりはありませんが、売却しやすい環境が整う点で有利な状況が生まれるのです。売却を決めた時点で仮住まいを契約したのですが、仲介を依頼した業者から借りることができたため、退去の自由度も高くなって結果的に良い状況での売却に繋がったと思います。

仲介業者選びは難しい部分となりますが、売却するに当たり業者の担当者の違いが大きいと感じましたので、良い業者と良い担当者を探してマンション買取相場を知ることが早期売却に繋がると思います。